老後破産の相談は弁護士へ 弁護士法人オリオン法律事務所横浜

老後破産とは

老後の貧困は老後破産？

　近年，NHKやマスコミで「老後破産」という言葉が報道されるようになりました。退職金のカットや低年金・無年金の問題，物価の上昇や老後に一人暮らしの方が多くなり配偶者の収入を当てにできない問題，就職難や医療費の問題などにより，かつて日本が豊かだったころに比べ老後の金銭状況が厳しくなっており，老後に貧困状態に陥る方が増えているのです。そうして老後に貧困状態に陥ってしまうことを報道では「老後破産」と呼んでいるようです。

　もっとも，このサイトでご案内するように，実際には「自己破産」とは借金が返せなくなった方が行う手続ですから，老後に収入が少なくなり貧困になったとしても，その方に借金がなければ，破産にはなりません。ですから，「老後破産」というのはあくまで老後の貧困をイメージとして表現した言葉で，実際に破産するかどうかとは関係がない表現といえます。

　自己破産は借金をなくして経済的にやり直しをする手続ですから，借金が多い方にとっては有利な手続であり，決して悪いことではありません。実際，破産手続をしたその後に頑張って生活を立て直し，余裕をもって暮らしている方も沢山います。その意味では，「老後破産」は誤解に基づく自己破産の悪いイメージに拠った，法律上は不正確な表現だと言えるのではないかと思います。

老後破産の原因と対策

老後破産の４つの原因とそれぞれの対策

　老後に貧困に陥る原因には様々ありますが，毎月の家計のやりくりが難しい状態であることは共通しているでしょう。言い換えれば，�@収入が少なく，�A支出が多く，�B資産が少なく，�C負債（借金）が多い状態が，報道される老後破産の状態といえるのでしょう。この４つのうちどれか一つが原因のこともあれば，複数の原因がある場合もあります。

�@収入が少ないという問題

　年金の受給権がなかったり年金の金額が少なく生活費に足りないという問題です。働いて収入を得ることができればよいですが，体力や日本社会の年齢差別の問題もあり，給料を得ていくことも容易ではないでしょう。
　この問題の解決は収入を増やすことしかありませんが，具体的な方法としてはなんとか働いていくのが第一，厳しければ親族の援助を受けることや，最終的には生活保護の検討が必要です。
　生活保護については，一般に，無収入でなければ受けられないという誤解があります。まったくの無収入でなくとも，一定の収入基準以下であれば不足分の生活保護を受けることができる仕組みですので，月に数万の年金しかない方であれば資産にもよりますが基準を満たす場合があるでしょう。毎月の収入が少ない方はまずはお住まいの自治体に相談して下さい。もし条件を満たしていると考えられるのに自治体の窓口で受給申請を断られたという方は，弁護士にご相談下さい。弁護士が申請に立ち会うことでスムーズに申請ができる場合があります。

�A支出が多いという問題

　晩婚化の影響で会社を定年したのにまだ教育費がかかるという方や，ご自身や親族の医療費が高額になっている方，何か事情があってお金がかかっている方もいらっしゃいます。単に趣味やギャンブルで浪費をしていて，という場合はそれを止めて頂くのが先決ですが，止めることのできない支出がある場合はどうしたらいいでしょうか。
　まず，例えば医療費については高額療養費制度を忘れずに利用することで，一定額に支出を抑えることができます。また，教育費については，親の責任もあると思いますが，現状が厳しいのであれば子供名義で奨学金を借りてもらうことも必要でしょう。奨学金制度については日本学生支援機構（昔の日本育英会）が有名で受給条件が緩いですが，各教育機関により提携奨学金があり，中には無償のものもありますから，受給ができないか確認をして下さい。

�B資産が少ないという問題

　老後には資産を取り崩して生活をするのが通常ですし，資産が少ない方は珍しくはありません。資産がないならないなりに年金などの収入から生活できればそれで問題がありません。
　老後に減っていく預金残高を見るのは不安ですが，計画的に預金を使う分には問題がありません。
　気をつけなければならないのは，資産運用をして増やそうと考え，不利な投資をしたり，リスクの大きい金融商品に手を出してしまったりすることです。老後に残された資産は今後の生活のための虎の子の資産です。これを失ってしまうような可能性は絶対に避けなければなりません。旨い話には必ず裏があります。高利の投資話，仮想通貨，設け話，常にマユにつばをつけておく位で丁度よいです。一部の投資信託など比較的安全と考えられる投資もありますが，運用手数料が高いものや為替差損が生じるものは損失拡大の可能性があります。もし損失が出たとき，老後の生活はしていけるのでしょうか。生活していけなくなる可能性があるならどんなに有利な投資であっても手を出してはなりません。

�C負債（借金）が多いという問題

　現役時代に借金の完済ができず，老後に借金を繰越してしまったという方は，借金に高い利息が付いていく中，減少した収入から返済をしていけるのかという問題があります。
　数年以内に自分で完済する目処があるならよいですが，そうではない場合，借金の整理を検討する必要があります。
　借金の整理の方法として一番効果が高いのは，弁護士の力を借りた任意整理や，自己破産の手続です。いずれも借金の大幅な減額が実現できる手続ですが，大まかに言えば，持ち家など処分したくない大きな財産がある場合は任意整理が，特に大きな財産をお持ちでない場合は自己破産が最もよい借金の整理方法になるでしょう。
　※任意整理や自己破産についてはこのサイトでもご案内していますのでご参照下さい。

　以上，老後破産について記載してきましたが，老後に借金が多くて厳しいのであれば，本当に「破産」をすれば解決できるということですね。これが本当の老後破産というわけです。本当の老後破産は悪いことではなく，先の見えない「老後破産」という言葉のイメージとは異なり，前向きな生活への建て直しの道が老後の破産ということになります。
　なお，破産をしても年金の受給権がなくなるわけではありません。特に，大きな財産を持たない方であれば，早めに破産をして借金を整理することで，今後は年金の範囲でやりくりして生活していくことが可能になります。

老後の借金問題の解決は横浜の弁護士へ

　特に，老後に借金を残してしまったとしても，弁護士に依頼をして，早期に借金を整理することで，これから長く続く老後の家計を安定させることができます。

　オリオン法律事務所横浜支部では，ご高齢の方からの借金のご相談を弁護士が多数お受けしてきました。お仕事や今後の収入の見込み，ご家族の状況を踏まえて総合的に検討して，皆様の状況に応じて任意整理や自己破産，その他にも複数の借金の整理方法をご案内することが可能です。

　老後の借金の問題については，横浜駅西口で数多く借金問題の解決に取り組んできた横浜の弁護士にご相談ください。

弁護士　笹浪　靖史