iPhone転売の副業で借金をしてしまった方のご相談

近時相次ぐiPhone転売の副業の代金未払のご相談

借金をして商品を購入し商品現物を送付・後日の代金受領では取引リスクが高すぎます

　近時，「クレジットカードを作成し，iPhoneを複数台カードで購入し，購入したiPhoneを某社に送付し，そうするとクレジットカードの引落日前に引落相当額に加え幾ばくかの報酬がこちらの口座に入金され，トータルで利益が出る」といった仕組みの副業を案内され，iPhoneを多数購入し送付したが，代金の入金がされず借金だけが残ってしまったといった相談を相当数お受けしています。

　まず，確実に言えることとして，皆さん日常買物をする際にそうであるように，お金を払って同時交換的に商品をもらう，同時履行の取引が最も安全です。商品引渡と代金支払の時期がずれた取引は消費者取引においては多くはありません（いわゆる後払決済サービスなど，信用ある会社が提供するサービスはなくはありませんが。）。
　これに対し，商品引渡と代金支払がずれる取引は一般に「掛け」の取引といわれるもので，事業者間の取引では珍しくはないのですが，掛け取引では取引相手の経済的信用性を事前に確認しなければ代金未回収のリスクが生じます。相手が大手企業であれば事実上安心ですがそうでなく相手の信用性が確認されてない場合には，これは大変危険な取引です。
　すなわち，購入した現物のiPhoneをよくわからない会社に事前に送らせ，代金は後払ということでは，取引の形として商品を送る側には非常な危険があります。

　また，購入原資が借金である点も大変不合理です。将来利息を付加した支払債務を負いかねません。リスクが大きい重大なことです。百戦錬磨の事業者であればともかく，一般の方が借金までして仕入れをするというのはなかなかに珍しいことであり，しかも借金の金額がその方の資力に比して相当に高額である場合には尚更不合理です。

　そうしたことから，本件のスキームだけを見ても，元々参加者にとっては取引リスクが非常に高いといえます。こうしたリスクが高い取引を一般の方に勧めるのはどうかという気がします。ここで本件が詐欺かどうかに関してはコメントしませんが，弊所は消費者事件や特に借金問題のご相談をお受けしている法律事務所であり，過去弊所には，借金をして商品を購入し購入物を交付するよう求められ，借金はこちらで返済するからと言われていたものが後日になり返済が滞って，大変困ったといった類のご相談はしばしばあり，決して珍しい内容ではありません。

問題が生じた直後に行うべき対応

相手会社・他の責任主体に対する対応

　基本的には相手会社や関係の責任主体に債務の支払いを求めるのが第一です。被害金が回収できれば債務の支払いに充てて問題解決です。その他にも事案に応じた検討事項があります。

　ただし，相手会社構成員が逃亡するなどして，支払が得られないことは過去の世間の例では珍しくありません。警察が捕まえてくれる例もありますが，一般に詐欺事件では逮捕までかなりの時間がかかることが珍しくありませんし，被害者全員に全額の賠償が行われた例はほとんどありません。事案によっては相手会社以外の他の責任主体への追及も考えられますが，個別の検討が必要です。

借金だけが残ってしまった場合は債務整理の検討も

自己破産をすれば借金の返済義務がなくなる

　相手会社が賠償をしない間も，借金の返済は待ってもらえません。借金を少しでも減らせればという方は，利息をカットする方法として任意整理があります。
　返済資金がなく借金が多額でとても返せないという方は，裁判所に自己破産を申立てる方法があります。免責を受ければ，原則的に借金の全額について，返済義務がなくなります。

債務整理を行う場合の手続上の問題

　ただし，自己破産についていえば，クレジットカード会社との関係では問題があります。
　カード会社との関係では，購入物の所有権がカード会社に留保されている場合があり，購入物の引き揚げが求められる場合があり，この場合でも既に購入物が無くなっており返却ができないことがひとつ，カード会社からすればこちらが詐欺の共犯のように思われてしまい異議を申し立てられ手続が難航する可能性があることがひとつです（ただ，こうした件では借金を返すつもりでカードを作ったはずであり，通常はこの点でこちらのカード会社に対する詐欺とはならないと思われます。なお，所有権留保の取引だった場合には，商品を転売してしまっている点は問題にはなり得るかもしれません。ただし，弊所の過去の経験上は大きな問題になった例はほぼありません。）。

　もっとも，本サイトの自己破産のご案内のページで説明している通り，破産は大きな資産をお持ちの方は選択しずらい方法ですし，本件に関しては非免責債権の問題が生じる余地があります。

　ですから，あなたの状況で自己破産による解決ができるかどうか，自己破産による免責（借金を返さないでもよくなること）に詳しい弁護士に相談する必要があります。

　破産事件の経験豊富な弁護士であれば，ある程度の今後の見込みを判断できます。それだけでなく，問題に対処するためにこれから何をすればよいか，説明を受けられるはずです。

個人再生による解決

　資産の状況によっては個人再生をするという手があります。
　個人再生は支払い能力等の一定の条件を満たしている場合に借金を大幅に減額することができる手続です（例えば借金の8割カット）。

副業取引で借金問題が生じた場合は経験豊富な弁護士へ

　副業による借金問題の解決方法は，被害の賠償請求の可能性，ご資産の状況，その他の負債の状況，お仕事や今後の生活の見込みにより最適な方法が異なります。
　経験豊富な弁護士は，あなたの状況を確認し，問題の経緯やあなたの事情をうかがいながら，民事刑事含め，様々な解決方法の中から，一番良い方法を教えてくれるでしょう。

借金問題は横浜の弁護士へ

　オリオン法律事務所の横浜支部では，例えば消費者詐欺被害で数千万円の負債となってしまったケースなど，借金の相談を多く受けております。そして，数多くの自己破産や個人再生を扱っており，オリオン法律事務所の弁護士は，消費者事件においても自己破産・個人再生申立の経験が豊富です。騙され多額の負債を負っても，そこについては債務整理ができれば個人の支払債務としてはなくなってくるということがあります（手間もかかりますし，資産に影響する場合もあり，被害を完全に解消できるというわけではありません。実質的に見て，部分的には受けた被害をなくせるという程度に留まります。本来的には，仮に詐欺などの問題行為であるならば，加害者が全額賠償すべきことはいうまでもありません。）。

　小職の過去の取扱事件でいえば，例えば騙され１０００万超の借金を負った方が自己破産（同時廃止）で債務を免責し再出発をされたことが思い起こされます。当該事件では裁判官もたいへん同情されていました。借金問題は解決できますから，今はご不安も多いでしょうが，まずは弁護士に相談してみて下さい。同種事件についてはオリオンの各事務所（池袋・渋谷・横浜・川崎）でご相談いただけます。

　※自己破産など借金問題を主とするご相談の場合，弁護士会の定めたルール上，直接面談が必要です。遠方の方については各地の弁護士や弁護士会にご相談ください。

弁護士　笹浪　靖史